香美町議会 2022-12-16 令和４年第136回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月16日
また、これらの町単位での取組のほか、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の形成に伴い締結した連携中枢都市圏連携協約に基づき推進する事業の一つに若者定住促進事業があり、その一環として結婚対策に取り組んでおります。
また、これらの町単位での取組のほか、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の形成に伴い締結した連携中枢都市圏連携協約に基づき推進する事業の一つに若者定住促進事業があり、その一環として結婚対策に取り組んでおります。
また、１０月６日開催の委員会全体会において、認定第１号 令和元年度たつの市一般会計歳入歳出決算認定について、表決前の討論では、委員から、子育て支援対策、若者定住促進などに取り組み、評価する点も多々あるが、相変わらず人権教育費として３,０００万円以上が執行されている。
本市におきまして、人口減少対策として他市町から転入し、住宅を取得された方に対する転入者定住促進住宅取得支援事業や市内在住の４０歳以下の夫婦等が住宅を取得された場合の若者定住促進住宅取得支援事業を実施するとともに、厳しい建築規制による市街化調整区域の衰退を防止するため、地縁者住宅や新居住者住宅の特別指定区域制度を設けております。
◎地域振興部長（深江克尚君） 市独自の移住・定住支援事業といたしましては、お試し滞在補助制度、空き家改修補助制度、若者定住促進住宅補助制度及び新婚世帯向け家賃補助制度の4つがございます。
において、「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」の実現に向け市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生事業として多子世帯支援保育料軽減事業（年齢にかかわらず第２子目半額、第３子以降無料）、乳幼児・子ども医療費助成事業（中学校３年生までの無料化）、体操服購入費助成事業（小・中学校新１年生を対象に生徒１人当たり１万円助成）などの子育て支援事業のほか、地域活性化や人口減対策事業である若者定住促進住宅取得奨励金事業
次に、民間住宅アパートの誘致促進でございますが、議員ご指摘のとおり、若者定住促進には住宅の確保が必須であります。中区以外に民間の町営住宅がないのが現状でありますが、八千代区と中区においては２９戸の特別賃貸町営住宅がございます。間取りも３ＬＤＫとかなり広くなっております。
住宅管理費は、空き家活用支援事業補助金２件分の減額と、若者定住促進住宅取得奨励金の２件の申請増に伴う９５万円の増額です。 教育費。小学校費の学校管理費は、国の補正予算に伴う情報通信ネットワーク整備事業に係る工事請負費３，７３４万５，０００円の増額で、財源は、教育費国庫補助金１，８８５万８，０００円と、地方債１，８４０万円ほかを充てており、起債の６０％が交付税措置があるとの説明でした。
次に、議案第２９号 令和２年度たつの市一般会計予算について、表決前の討論では、委員から、一般会計予算については子育て支援、高齢者対策、若者定住促進など細かいところにも十分手が届くような対策が講じられ、評価できることも多々ある。しかし、令和２年度も人権教育推進費として３,６００万円、人権推進費として２５０万円が計上されている。
それからもう一つ、金銭的なことがどうかっていうことも大事なことなんですけども、例えば、但馬技術大学に対しては、この若者定住促進事業補助金という制度があって、これがやはりよくきいて、それを使って行かれてるという人もあると思うんですよね。技大を卒業する人たちっていうのは、ほとんどやはり地元に残って就職をされてると、こういうふうに見たらいいんですか。 ○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
とりわけ、総合計画２１ぺージに記載いたしております人口減少の要因分析の中で、ファミリー層の転入減少が本市に大きな要因としていることに対する「転入者定住促進住宅取得支援事業」、「若者定住促進住宅取得支援事業」により、平成３０年度では、ゼロから１４歳の転入超過が４９人、３０から４４歳までの子育て世代の転入超過が５人、令和元年度２月末では、ゼロから１４歳の転入超過が５６人、３０から４４歳までが４４人となっており
４つ目は、快適で住みよい定住できるまちづくりとして、駅施設等整備事業では、基本計画の策定と鶴居駅トイレの改築、コミュニティバス、買い物バス運行事業、道路改良、橋梁補修事業、特定環境保全公共下水道事業及び浄化槽設置補助事業の推進、若者定住促進住宅取得奨励金事業では、住宅の新増築または中古住宅購入者への助成、上限基本５０万円、空き家活用支援事業、住宅用地販売促進事業を行います。
同時に、若者定住促進住宅補助制度を継続し、UJIターンや若者子育て世代が、市内に一戸建て住宅等を購入建築しやすい環境をさらに整えます。また、若年世帯の市内への転入を促すために、新婚世帯向け家賃補助や奨学金返還分を補助するUJIターン促進補助を引き続き実施いたします。また、若者の転出抑制策として、大学生等遠距離通学定期券購入補助についても制度としてブラッシュアップし実施します。
補助金につきましては、現在、若者定住促進住宅取得奨励金という形で交付をしております。現在の制度につきましては平成２９年度から実施しており、今年度末までとなっております。現在、次期総合戦略で策定中であり、その中で今後継続するかどうか、また継続するのであれば金額をどうするのかも含めて協議をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（長尾 克洋君） ６番、堀田佐市君。
住宅管理費は、申請増に伴う若者定住促進住宅取得奨励金の増額です。 ８、消防費。消防施設費は、要望に伴う消防施設等整備事業補助金の増額です。 ９、教育費。事務局費は、今回の補正による学校給食特別会計繰出金の増額です。文化財保護費は、申請増に伴う伝統文化継承事業助成金の増額です。こころ豊かな地域づくり事業費は、県補助金等の補正による財源内訳の変更です。
若者定住促進住宅取得奨励金関係につきましては、若者世帯の定住を促進し、人口の確保と増加を図るため、平成２９年度から実施をしております。夫婦の合計年齢が８０歳未満の方が対象で、奨励金としましては、新築が５０万円、中古住宅を購入された場合は購入金額の１割相当で３０万円を上限としております。また、新規移住者に限りまして、夫婦以外の家族がおられれば、お一人につき５万円を加算をしております。
主な事業として、道路橋梁の改良、舗装修繕事業、空き家活用支援事業（県補助事業の上乗せ助成、町上限額１００万円）、若者定住促進住宅取得奨励金事業（住宅を新増築または中古住宅を購入し、居住する若者世帯に対し上限額基本５０万円助成）、空き家等対策計画策定事業などです。本町の生活道路は改修箇所が多く、今後も計画的な予算措置を望みます。
定住促進助成金の廃止を検討されていますが、三木市の若者定住促進に関する政策が後退し、魅力が薄れたと受け取られないよう、増加し続ける空き家の有効活用や中古住宅取得に対する助成など、制度設計の見直しや拡充に努められたいのであります。 次に、結婚新生活支援事業についてであります。 利用件数が少ないとのことですが、その原因を究明するとともに、他市の事例も研究して利用の促進を図られたいのであります。
以上、人口減少、若者定住促進、移住など、地方創生をさらに推進し、人口減少に歯どめをかける各施設等の平成31年度一般会計当初予算歳入歳出予算の177億7,000万円については、賛成するものでございます。どうか議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
他市町で行われているＵＩターン者定住促進住宅、若者定住促進住宅などは、公営住宅法に基づかない市町単独の政策的な町営住宅でございます。多可町では、新たな住宅建設は行わず、民間賃貸住宅の利用や空き家の活用を進めたいと考えております。また、町営住宅の空き部屋がふえておりますが、耐用年数が過ぎた１１団地５３戸の移転先に使用する予定もございます。
続きまして、空き家活用支援事業補助金関係と若者定住促進住宅取得奨励金関係をあわせて説明願います。 ○議長（津田 義和君） 住民環境課長、坂本君。 ○（住民環境課長） 髙橋議員の御質問にお答えをいたします。 空き家活用支援事業補助金関係につきましては、町内の空き家に居住しようとする方や町内の空き家を所有されている方で賃貸住宅として活用される場合に補助金を交付するものとなっております。